就労移行支援の仕組と利用料金就労移行支援の仕組と利用料金

●就労移行支援事業所とは?

障害者総合支援法における、就労系障害福祉サービスの一つである「就労移行支援」事業を提供している事業所です。一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行います。
また、ご本人と個別支援計画を作成し、それに基づいた訓練を行っていきます。必要に応じて、医療機関、ハローワーク、障害者職業センターなどの機関と連携しながら就労までサポートします。

●利用期間について

24ヶ月(2年)

就労移行支援をご利用できる期間は、法律で原則24ヶ月(2年)と定められています。
※ただし、必要性が認められれば、最大12カ月の更新が可能です。

●利用料(利用者負担額)について

現在、9割以上の方が自己負担なく
(月額利用料0円)
ご利用頂いております。

利用料(利用者負担額)は、収入に応じた応能負担として決定されます。負担額上限はサービス提供費用の1割。
また、利用者本人の収入状況に応じて軽減措置が設けられています。

●世帯収入ごとの利用者負担額

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

●所得を判断する際の世帯の範囲

種別 世帯の範囲
障害者(18歳以上) 障害のある方とその配偶者
障害児(18歳未満) 保護者の属する住民基本台帳での世帯

※利用者負担額についてご質問のある方は、管轄の行政窓口の方にお問い合わせください。 (収入などの個人情報が関与するため、事業所の方ではお答えできませんのでご了承ください)