就労移行支援の仕組と利用料金

●就労移行支援事業所とは？

障害者総合支援法における、就労系障害福祉サービスの一つである「就労移行支援」事業を提供している事業所です。一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行います。
また、ご本人と個別支援計画を作成し、それに基づいた訓練を行っていきます。必要に応じて、医療機関、ハローワーク、障害者職業センターなどの機関と連携しながら就労までサポートします。

●利用期間について

２４ヶ月（２年）

就労移行支援をご利用できる期間は、法律で原則24ヶ月（2年）と定められています。
※ただし、必要性が認められれば、最大12カ月の更新が可能です。

●利用料（利用者負担額）について

現在、9割以上の方が自己負担なく
（月額利用料0円）
ご利用頂いております。

利用料（利用者負担額）は、収入に応じた応能負担として決定されます。負担額上限はサービス提供費用の1割。
また、利用者本人の収入状況に応じて軽減措置が設けられています。

●世帯収入ごとの利用者負担額

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般１	市町村民税課税世帯	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

●所得を判断する際の世帯の範囲

種別	世帯の範囲
障害者（18歳以上）	障害のある方とその配偶者
障害児（18歳未満）	保護者の属する住民基本台帳での世帯

※利用者負担額についてご質問のある方は、管轄の行政窓口の方にお問い合わせください。（収入などの個人情報が関与するため、事業所の方ではお答えできませんのでご了承ください）